申告人員2,353万人、申告納税額6.6%増――数字が語る「今、税理士業界に人が必要な理由」

確定申告の現場は、静かに、しかし確実に大きくなっている

令和7年分の所得税等の確定申告状況が国税庁から公表されました。

申告をした人は2,353万人で前年比0.6%増。そのうち申告納税額があった人は628万人で、こちらは前年比21.3%増という大きな伸びとなりました。申告納税額の総額は4兆6,897億円（同6.6%増)。

一見、行政の統計発表に過ぎないこの数字ですが、私たち税理士事務所の現場にいる人間からすると、これは「仕事が増えている」という肌感覚そのものです。

事業所得者が前年比30.6%増――これは「業務量」の話ではなく「専門性」の話

今回の統計で特に目を引くのが、事業所得者の納税人員が154万人と、前年比30.6%も増えている点です。所得金額も21.6%増、申告納税額に至っては24.4%増となっています。

事業所得の申告が増えるということは、単に「件数が増える」だけではありません。個人事業主一人ひとりに、屋号や事業形態、経費の考え方、青色申告特有の論点など、それぞれ異なる背景があります。定型的な処理だけでは対応しきれない、判断力が求められる仕事が増えているということです。

同じことは、土地等の譲渡所得（申告者60万人、前年比4.1%増）や、個人事業者の消費税申告（217万件、前年比5万件増）にも言えます。特に消費税申告は、インボイス制度導入以降、年々増加傾向が続いています。制度変更のたびに実務が複雑になり、お客様に正確に説明できる専門家が必要とされているのです。

e-Tax利用率77.1%――「便利になった」の裏で起きていること

もう一つ注目したいのが、e-Taxの利用割合が77.1%（1,814万人）に達したという事実です。自宅から会計ソフトで申告した人は949万人で前年から125万人増加しました。

申告そのものは、確かにデジタル化によって効率化が進んでいます。ですが、それは「税理士の仕事が減る」ことを意味しません。むしろ逆です。

入力や計算といった作業がツールに任せられるようになった今、お客様が税理士に本当に求めているのは、「この数字が正しいかどうかの判断」「この申告でリスクはないか」「次はどう手を打つべきか」という、経験に基づいた判断そのものです。作業は減っても、相談される場面は増えている。これが現場の実感です。

だからこそ、私たちは「一緒に判断できる人」を探しています

吉井財務研究所は、60年の歴史の中で約1,600社のお客様と向き合い、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の4つの専門性をワンストップで提供してきました。

確定申告の件数や複雑さが年々増している今、必要なのは「作業をこなせる人」ではなく、「お客様の状況を理解し、専門家として一緒に判断できる人」です。

• 事業所得者の増加に対応できる、実務経験のある方
• インボイス対応など、制度変更に強い方
• 一つの専門分野に閉じず、他士業と連携しながら仕事を進められる方

AIやクラウド会計の普及で、確かに定型作業は効率化されています。しかし、それは私たちの仕事を奪うものではなく、判断業務によりしっかり向き合うための時間を作ってくれる存在だと捉えています。

数字の先にいる「お客様」と向き合う仕事

今回の統計が示しているのは、単なる件数の増加ではありません。事業を営む方、資産を譲渡する方、それぞれの人生の局面に、税理士という専門家がこれまで以上に必要とされているという事実です。

私たちと一緒に、その一つひとつに向き合ってくれる方を、お待ちしています。