どんどん東京一極集中で過疎地は衰退していきます。

首都を岡山に！！

平均変動率2.9%で5年連続の上昇
国税庁 令和8年分路線価を公表!

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和8年分の路線価
を公表した。全国約 31 万地点の標準宅地の平均は前年比で 2.9%上
昇しており、5年連続の上昇となった。また、上昇率も現在の算出
方法に変わってから最大となっている。この背景には、都市部を中
心とする住宅需要、再開発、低金利や円安などこのところの金融為
替状況による内外の不動産投資、インバウンド需要などがあるとみ
られる。
全国で最高路線価となったのは東京都中央区銀座 5 丁目(鳩居堂
前)で、前年に比べ 11.0%増の 5,336 万円で過去最高となった。2
位は、大阪市北区角田町御堂筋で同じく 1.5%増え 2,120 万円、4
年連続の増加となった。
各都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率では、青森、
津、鳥取の3都市で横ばいだったもののその他 44 都市は上昇して
いる。このうち対前年変動率が最も上昇したのは佐賀市駅前中央通
りで 17.0%の増加している。また、盛岡、さいたま、奈良など5都
市が 10%以上の上昇となっており、地方の県庁所在都市にもその
傾向が広がっているようだ。
税務署別の最高路線価では、長野県の大町税務署、信濃中野署は
30%以上の上昇率となったが、いずれも白馬村をはじめ別荘地や温
泉地としての人気の高い地域があり、依然として観光リゾート需要
の高さが窺える。一方で、能登半島地震や豪雨などの被害を受けた
輪島税務署の最高路線価 8.6%の減少となっており、前年に続き下
落率が最も大きかった。
標準住宅について都道府県別の対前年変動率をみると 36 都道府
県で上昇しており、そのうち上昇率が 5%以上 10%未満であったの
は東京都、大阪府、沖縄県であった。また、下落したのは、山形、
新潟、山梨、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知の8県となっている。