登記情報連携システムの活用拡大について ～税務調査のデジタル化が進んでいます～

国税関係のDX化の一環として、税務調査における商業登記・不動産登記情報のオンライン取得が可能となりましたので、お客様にご案内いたします。

これまでの課題

法人税・所得税・相続税などの税務調査では、調査対象者に関連する法人情報や不動産情報の収集が不可欠です。これまでは、税務職員が登記所へ出向いたり郵送手続きを行ったりする必要があり、時間的・金銭的なコストが生じていました。

何が変わったか

法務省の「登記情報連携システム」は、以前から国の行政機関での利用が認められていましたが、国税分野での活用は申請書類への添付省略など一部に限られていました。このたび法務省と国税庁との新たな取り決めにより、税務署の端末から直接、商業・不動産の登記情報をオンラインで即時取得できるようになり、税務調査の迅速化・効率化が大きく進んでいます。

事業者の皆様への影響

また、法務省とデジタル庁が連携し、法人ベース・レジストリの活用により、各種行政手続における登記事項証明書の添付負担の軽減も併せて進められています。今後は事業者サイドの書類準備の手間やコストも削減されることが期待されます。

税務調査対応や各種手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽に吉井財務研究所までご相談ください。