税務調査を甘く見てはいけません。

最近建設業が好況なのですが、若い経営者で税務調査を甘く見ている人が少なからず見かけらます。

架空の外注費などは絶対に計上してはなりません。

あと何年分も追徴されるのでお気を付けください。

「調査等」で過去最高の 1,431 億円を追徴
調査対象選定にAIを活用し効率化図る

国税庁はこのほど令和6事務年度の所得税及び消費税調査等の
状況をとりまとめた。それによると、「実地調査」と「簡易な接触」
を合わせた「調査等」の合計件数は 73 万 6,000 件(前年度 60 万
5,000件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は36万9,000
件であった。また、「調査等」による申告漏れ所得金額は 9,317 億
円(前年度 9,964 億円)、追徴税額は前年度の 1,398 億円から 2.4%
増えて 1,431 億円となり、過去最高となっている。実地調査による
追徴税額 1,132 億円のうち特別調査・一般調査は 1,090 億円、着眼
調査は 42 億円で、簡易な接触は 299 億円となっている。同庁では、
調査選定にAIを活用するなどの効率的かつ的確に調査等を行っ
た結果としている。
同庁は、海外投資など資産運用の国際化に対応した重点的な取組
みとして富裕層への調査も強化している。富裕層に対する調査の1
件当たりの追徴税額は 855 万円、特に海外投資等を行っている富裕
層に対する調査1件当たりの追徴税額は 1,595 万円となっており、
実地調査(特別・一般)全体の 299 万円に比べても極めて高い金額
となっている。
このほか、 インターネット上のプラットフォームを介して行う
シェアリングエコノミーなど新分野の経済活動に係る取引や暗号
資産(仮想通貨)等取引などに対しても積極的に調査を行っている。
シェアリングエコノミー等関連については 1,155 件を調査、うち
989 件の非違を把握している。暗号資産等取引では 613 件の調査を
行い、非違件数は 575 件となっており、1件当たりの追徴税額は
745 万円(前年度比 12.5%増)だった。
無申告事案については、所得税では 4,812 件を実地調査し、追徴
税額は 252 億円で、税額は過去最高となった。消費税無申告者に対
しての実地調査件数は 5,575 件、追徴税額は 165 億円となってい
る。当局ではネット関連を含め様々な分野の取引にも調査を進めて
おり、申告の際には再度確認したいところだ。