賃金見直し等で平均給与は過去最高 478 万円
令和6年分 民間給与実態調査の結果概要

国税庁が令和6年分の民間給与実態の統計調査の結果を公表し
た。それによると、1年を通じて勤務した給与所得者数は 5,137 万
人で、その平均給与は 478 万円となっている。前年と比べると給与
所得者数は 60 万人(率にして 1.2%増)の増加、平均給与額は 18
万円(同 3.9%増)増えて過去最高となった。
男女別では、男性の給与所得者数は 2,925 万人(同 1.3%増)、そ
の平均給与は、前年より 18 万 2,000 円増え 587 万円(同 3.2%増)、
女性の給与所得者数は 2,212 万人(同 1.0%増)で平均給与は 17 万
4,000 円増加の 333 万円(同 5.5%増)となっている。
また、正社員と正社員以外の別でみると、正社員の平均給与は545
万円(同 2.8%増、14 万 6,000 円の増加)、正社員以外は 206 万円
(同 2.2%増、4万 4,000 円の増加)となり、正社員の平均給与は
正社員以外の約 2.6 倍となっている。
給与所得者の給与階級別分布をみると、最多層は男性では年間給
与額 400 万円超 500 万円以下の者が 493 万人(構成比 16.9%)、女
性では 200 万円超 300 万円以下の者が 421 万人(同 19.0%)とな
っている。
企業規模別では、資本金 2,000 万円未満の株式会社は 403 万円
(男性 488 万円、女性 277 万円)に対し、資本金 10 億円以上の株
式会社では 673 万円(男性 789 万円、女性 426 万円)となってい
る。また、個人の事業所は 266 万円(男性 305 万円、女性 248 万円)
だった。
平均給与が最も高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で
832 万円、次いで「金融業、保険業」の 702 万円となっている一
方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の 279 万円となっ
ている。
また、1年を通じて勤務した給与所得者 5,137 万人のうち源泉
徴収により所得税を納税していたのは 3,753 万人、その納税の割合
は 73.1%、税額にして 11 兆 363 億円となっている。税額は前年と
比べると 7.2%減、8,544 億円減少している。