税務調査もオンラインへ。変わる税務の現場で、これからの税理士に求められること
はじめに
「税務調査」と聞くと、調査官が事業所に足を運び、帳簿を一枚ずつめくっていく——そんな対面の光景を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、その現場がいま、静かに変わり始めています。国税庁は税務行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の一環として、オンラインツールを活用した税務調査の導入を段階的に進めています。
この変化は、税務の世界で働く私たちにとって何を意味するのか。そして、これから税理士としてキャリアを築こうとする方にとって、どんな可能性が広がるのか。今回は「税務調査のオンライン化」という最新の潮流を切り口に、吉井財務研究所が描く”これからの税理士の仕事”についてお伝えします。
いま、税務調査の現場で起きていること
国税庁では、デジタル庁が提供するGSSを順次導入し、そこで利用できるオンラインツールを実務に取り入れ始めています。具体的には、インターネットメール、Web会議システム(Microsoft Teams)、オンラインストレージサービス(PrimeDrive)、アンケート作成ツール(Microsoft Forms)といった顔ぶれです。
これらは、税務署等の職員への連絡、大容量データの提出、税務職員との打ち合わせ、アンケートの実施などの場面で使われます。対象となるのは税務調査だけでなく、査察調査・行政指導・滞納整理、関係民間団体や契約事業者との連絡まで、幅広い業務にわたります。
ただし押さえておきたいのは、「すべてがオンラインで完結するわけではない」という点です。税務調査は事業活動の現況確認が欠かせないため、臨場(現地訪問)による調査が原則。オンラインツールは、国税当局が効率的と判断した場合に、連絡や資料提出の”手段”として部分的に使われるにとどまります。しかも、税務署側と納税者側の双方に合意があって初めて利用できる仕組みです。納税者やその税理士が希望したからといって、必ずオンライン調査になるわけではありません。
デジタル化は、税理士の仕事を”奪う”のか
新しいツールが登場するたびに聞かれるのが、「便利になれば、専門家の仕事は減るのでは?」という声です。しかし私たちは、むしろ逆だと考えています。
資料の提出や移動にかかっていた時間が効率化されれば、その分、私たちは”人にしかできない仕事”に力を注げるようになります。調査の場で納税者の立場を的確に代弁すること、複雑な事実関係を整理して最善の着地点を見出すこと、そして日頃からお客様に寄り添い、そもそも問題が起きにくい経営体制づくりを支えること——こうした領域こそ、税理士の真価が問われる場面です。
一方で、オンラインでの意思疎通には対面ならではのニュアンスが伝わりにくいという課題もあります。実際、Web会議での録音・録画やチャット、文字起こしといった機能は利用できないとされています。書類データの提出や移動時間の面では効率的ですが、コミュニケーション面での特性を見極めることが欠かせません。だからこそ、ツールの長所と限界を理解したうえで、対面とオンラインを使い分ける判断力が、これからの税理士にはますます求められます。
私たちは、デジタルツールを「作業を分担してくれるパートナー」と位置づけています。任せられる作業はツールに委ね、専門家はより付加価値の高い助言業務に集中する——この考え方が、吉井財務研究所の仕事の土台にあります。
約60年の歴史と、変化を恐れない姿勢
吉井財務研究所は、創業以来およそ60年にわたり、岡山・福山・福岡を拠点に、1,600社を超えるお客様の経営を支えてきました。税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士という4つの士業が連携する総合型のサービス体制を強みとしています。
長い歴史を持つ一方で、私たちは新しい制度やツールの動きに常にアンテナを張り、いち早く実務へ取り入れてきました。税務調査のオンライン化のような潮流も、「お客様にとって、そして働く私たち自身にとって、どう活かせるか」という視点で前向きに捉えています。
こんな方と、一緒に働きたい
- 制度やツールの変化を、面倒ではなく”学びのチャンス”として楽しめる方
- 効率化で生まれた時間を、お客様への価値提供に注ぎたい方
- 対面とオンライン、それぞれの良さを理解して使い分けられる方
- 税理士試験の科目合格や資格取得を目指しながら、実務でも力をつけていきたい方
経験の有無よりも、変化を学びに変えていける姿勢を大切にしています。
よくあるご質問(FAQ)
Q. 税務調査がオンライン化すると、税理士の仕事はどう変わりますか? A. 連絡や資料提出の一部が効率化される一方、原則は臨場調査のまま変わりません。むしろ、作業から解放された時間を納税者の立場に立った対応や事前対策に充てられるため、専門家としての役割はより重要になると考えています。
Q. デジタルツールに詳しくないと働けませんか? A. その必要はありません。ツールの操作は入社後に身につけられます。大切なのは、新しい仕組みを前向きに学ぼうとする姿勢です。
Q. 資格取得を目指しながら働けますか? A. はい。実務を通じて学びながら、試験勉強と両立している職員も在籍しています。詳しい支援制度についてはお気軽にお問い合わせください。
私たちと一緒に、次の税務を担いませんか
税務の現場は、これからも変化を続けていきます。その変化を「脅威」ではなく「成長の機会」として楽しめる方を、吉井財務研究所は歓迎します。少しでも興味を持っていただけましたら、まずはお気軽にお問い合わせ・ご応募ください。皆さまとお会いできることを楽しみにしています。