グループ会社との取引、書類保存ルールが変わります
――「特定事項記載書類」の義務化とは？

2026年6月25日　税務コラム

「親会社から業務委託を受けているけど、契約書には金額しか書いていない」――そんな会社は要注意です。令和8年度の税制改正で、グループ企業間取引に関する書類保存ルールが大きく変わりました。

改正の背景

なぜこのルールができたのか

グループ企業間の取引は、当事者同士が関係者であるため、支払う金額が恣意的に操作されやすいという問題があります。たとえば、利益が出ている子会社から親会社へ高額の管理料を支払えば、グループ全体の税負担を意図的に減らせてしまいます。

これまでは契約書や請求書などの「取引関連書類」の保存が求められていましたが、それだけでは「その金額が本当に適正かどうか」を税務当局が確認しきれないケースがありました。そこで今回の改正により、金額の根拠を明らかにする書類の保存が新たに義務付けられることになりました。

対象・スケジュール

どの会社が、いつから対象になるか

この特例は、青色・白色申告を問わず、すべての国内法人が対象です。規模の大小は関係ありません。

また、書類の保存期間は確定申告書の提出期限から7年間です。

対象取引

どんな取引が対象か

対象となるのは、関連者（親会社・グループ会社など）から内国法人に対して行われる以下の取引です。

• 工業所有権等（特許権・商標権など）の譲渡・貸付け
• 技術指導・管理業務などの役務提供

※いずれも「関連者から受ける取引」が前提です。グループ外の第三者との取引は対象外です。

実務対応チェックリスト

今すぐ確認すべき5つのポイント

• 対象取引の洗い出しグループ会社・親会社から受けている取引（管理業務委託、ブランド使用料、システム利用料など）をリストアップする
• 既存の契約書・請求書の記載内容を確認「役務提供の具体的な内容」「対価の計算方法・明細」が記載されているかをチェックする
• 不足事項を補う書類の準備記載がない場合は、対価の算定根拠・役務の明細を記した「特定事項記載書類」を関連者から取得するか、自社で作成する
• 電磁的記録も保存対象に含めるメールやExcelファイルで授受された見積根拠・計算シートなども保存対象になりえるため、整理・保管ルールを社内で決める
• 7年間の保存管理フローを構築申告書提出期限から7年間の保存が必要。紙・電子データそれぞれの管理方法をルール化する