企業300万社の営業収入金額、所得金額は最高！

国税庁 令和６年度分の会社標本調査を公表 国税庁が取りまとめた令和６年度分の「会社標本調査」の調査結果によると、法人数は12年連続で増加し、利益計上法人数は４年連続で過去最大となっていることがわかった。活動中の内国普通法人について、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に終了した各事業年度について標本調査したもので、全体の法人数は前年度に比べ４万3,000社増えて299万9,680社、利益計上法人数は同じく３万8,000社増の119万1,755社となっている。

また、欠損法人数は前年度に比べ5,000社増えて180万7,925社で、こちらも5年連続で増加している。

これにより全法人に占める欠損法人の割合は、60.3％となっている。欠損割合は平成21年度に72.8％をピークにその後は概ね減少傾向が続いている。 営業収入金額は、前年度に比べ62兆7,228億円増えて1,822兆9,016億円となり、４年連続で増加し過去最高を記録している。

交際費等の支出額は、４兆4,139億円で前年度に比べ2,298億円増えており、３年連続で増加となった。交際費等の損金不算入割合は25.9％となっている。

また、寄附金の支出は前年度比2,084億円減少し1兆1,618億円であった。 控除額関係では、所得税額控除が前年度に比べ１兆9,545億円減って１兆9,274億円、２年連続で減少したが、外国税額控除は前年度比761億円増えて１兆2,808億円と４年連続で増加し、過去最高となっている。 これらの結果、法人税額は18兆6,822億円で前年度に比べ２兆2,845億円、率にして13.9％増えている。法人税額も４年連続で増加し、過去最高となっている。 なお、業種別の所得金額をみると、金融保険業の増加額が最も大きく、次いでサービス業、建設業が続いている一方、減少額が最も大きかったのは機械工業で、以下、その他の製造業、食料品製造業の順となっている。