相続税の課税割合がどんどん上がっていきます。

でも税理士事務所では大手事務所や相続専門事務所が独占しつつあり、個人事務所にはあまり回ってきていないようです。

税理士事務所もドクターのようにだんだん専門化していきています。

相続税の課税割合は初の 10%超えに
地価上昇や相続人減少等により課税対象拡大

令和6年度の被相続人数(死亡者数)は 160 万 5,378 人で、うち
相続税の課税対象となったのは 16 万 6,730 人であることを国税庁
が公表した。相続税の課税割合は 10.4%で、昭和 42 年分以降では
初めて 10%を超えている。
また、その課税価格の総額は前年度に比べ 8.1%増えて 23 兆
3,846 億円、申告税額の総額は3兆 2,446 億円(同 8.0%増)と増
加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成 27 年分以降で最
高だった。
一方、同年度に行った相続税の実地調査件数は前年度に比べ
11.2%増の 9,512 件だった。このうち申告漏れ等の非違件数は
7,826 件(同 8.7%増)で、追徴税額は平成 27 年度以降で最高の
824 億円(同 12.2%増)となっている。
実地調査のほかに文書や電話による連絡、来署依頼による面接に
より申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」の
件数は2万 1,969 件(同 17.0%増)だった。そのうち申告漏れ等の
非違件数は 5,796 件(同 14.1%増)、申告漏れ課税価格は 1,123 億
円(同 17.8%増)、追徴税額は 138 億円(同 13.0%増)で、ともに
5年連続で過去最高となっている。
無申告事案に対しては、650 件の実地調査を行い、申告漏れ課税
価格は 749 億円だった。国税庁では無申告事案については、納税者
の税に対する公平感を著しく損なうものとの認識から資料情報の
収集・活用など積極的に行っており、追徴税額は 142 億円(同 15.3%
増)となっている。1件当たりの追徴税額は 2,187 万円(同 22.4%
増)となり、いずれも3年連続で過去最高を更新した。
また、贈与税の調査についても無申告事案を中心に実施してお
り、年度においては、実地調査件数は 2,778 件で前年度に比べる
と減少したものの、追徴税額は 123 億円(同 14.0%増)と増加し
た。同庁では、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、贈与
税調査も進めていく意向だ。