税務調査もAI活用の時代になりますね。

人間がAIの下手間をさせられる時代が来るかも。

AI活用で直近 10 年最多の追徴税額!
令和6年度法人税等調査事績の概要

国税庁は令和6事務年度の法人税等の調査事績を明らかにし
た。それによると、法人税、法人消費税、源泉所得税の追徴税額
の総額は 3,811 億円となり、直近 10 年で最高値となっている。
AIも活用し、収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行
うことで調査必要度の高い法人を的確に抽出でき、実地調査をお
こなった成果としている。
法人税と消費税の実地調査の件数は前年度に比べ 7.4%減少し
た5万 4,000 件であり、申告漏れ所得金額の総額は同じく 15.8%
減の 8,198 億円となった。ただ、実地調査による追徴税額の総額
は 3,407 億円で前年度に比べ 6.6%増加しており、調査1件当た
りの追徴税額は 634 万 2,000 円で、直近 10 年では2番目の高水準
となっている。
また、源泉所得税の実地調査の件数は6万 4,000 件(対前年比
6.7%減)で、源泉所得税等の非違があった件数は2万 1,000 件
(同 5.1%減)だった。実地調査による追徴税額の総額は前年度
に比べ 7.8%増えて 404 億円 、調査1件当たりの追徴税額は直近
10 年で最高値の 63 万 3,000 円(同 15.6%増)だった。
当局では、AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い
法人の抽出と不正パターンを判定し、これに調査官の知見を組み
合わせることで、より効率的で精度の高い調査を実施している。
このほか、国税庁では消費税還付申告法人、海外取引法人等、
無申告法人への対応を重点課題として位置付けており、実地調査
に臨んでいる。消費税還付申告法人については、総額 299 億円の
消費税を追徴、海外取引に係る申告漏れ所得 2,096 億円を把握し
72 億円の源泉徴収漏れを追徴したほか、無申告法人についても総
額 355 億円の法人税・消費税を追徴し不正計算に係る追徴税額は
228 億円にのぼっている。
同庁は、こうした消費税制度を悪用した不正還付申告、各国の
税制の違いを利用した租税回避や無申告に対して今後も警戒の目
を光らせている。