今夏より相続税調査でもAI活用始まる
申告書全てのスコア化で調査対象を選定

人工知能(AI)に利用が各界で飛躍的に進展しているなか、税
務当局でもその利用が進む。国税庁は、今夏より全国で相続税調査
にAIの活用を始めている。申告漏れ等の税務リスクが高く調査の
必要性がある事案についてAIを使って効率的に選定、これまで以
上に深度ある調査を行うとしている。すでに税務調査の必要性が高
い事案の判定にAIを活用しているが、提出された全ての相続税申
告書をAI判定の対象とし、税務リスクに応じてスコア化を行い、
税務調査の要否等を判断する。これらAIにより選定した相続税の
事案に対する税務調査を開始することになる。
ちなみに、令和5年分の相続税の申告書の提出に係る被相続人数
は 15 万 5,740 人、全死亡者数のうち相続税申告書の提出割合(課
税割合)は 9.9%、昭和 42 年分以降で過去最高となっている。相続
税の申告件数等の増加に伴い、調査対象の選定の際の事務効率化が
課題ともされており、AIの活用により増加する調査必要度の高い
事案に対処しつつ、調査可能事案の拡大も期待されている。
具体的なAIの活用方法としては、全国の税務署に提出された全
ての相続税申告書のデータを集め、各相続税申告書データに申告漏
れ等のリスクが想定されるレベルとしてスコア付けする。スコアは
0から1の間で細分化される。申告漏れ等の税務リスクの判定、ス
コア化に際しては過去の調査事績、申告漏れ等が生じた相続税申告
書や財産債務調書等の法定調書などの情報から申告誤りの傾向を
分析する。
現場の各国税局、税務署はスコア等に基づいて、それぞれの事案
について、税務調査の要不要や税務調査を行う場合は実地調査か電
話等による「簡易な接触」を行うかなどの対応も判断することにな
る。
毎年継続した申告がある法人税や所得税とは違い、相続税の申告
は一度ということもあり、このようなAIを活用した調査体制を強
化していく方向だ。