インバウンド需要等で上昇率は過去最大
国税庁が令和７年分の路線価を公表

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価
を公表した。全国平均は前年に比べて2.7％増加し、４年連続とな
っている。
上昇率では、現在の評価基準額の計算方式が導入された平成22
年分以降最大となった。主な要因としては、都心部を中心とした住
宅マンションの価格の高騰、オフィスやホテルを含めた再開発の影
響のほか訪日外国人いわゆるインバウンド向けのリゾート施設の
需要の高まりがあるとみられている。
また、標準宅地の変動率を都道府県別で見ると前年に比べ６県増
えており、35都道府県での上昇となった。標準宅地の上昇率が最
も大きかったのは東京都の前年比8.1％プラスで、前年を2.8ポイ
ント上回った。一方、下落したのは12県で前年に比べ４県減って
おり、うち下落率が最も大きかったのは奈良県で前年比マイナス
1.0％となっている。
路線価の最高額は40年連続トップの東京都中央区銀座５丁目銀
座中央通り（鳩居堂前）の１平方メートル当たり4,808万円。前年
比8.7％上昇し、過去最高を更新している。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、35都市で上昇
しており、そのうち、さいたま、千葉、京都、奈良の４都市で10％
以上の上昇率となっている。そのほか11都市が横ばい、下落した
のは１都市のみであった。
上昇率が高かったのは、さいたま市大宮区の大宮駅西口駅前ロー
タリーの11.9％、次いで千葉市の千葉駅東口駅前広場11.2％とな
っている。いずれも駅周辺の再開発などが影響しているとみられ
る。京都、奈良は観光やインバウンド需要などの影響が伺える。
また、今年分では能登半島地震後の路線価が反映されているため
甚大な被害を受けた石川県輪島市内（輪島市河井町朝市通り）では
前年比16.7％の減少となっており、大幅な下落となった