全国の地価動向 全用途平均で4年連続上昇
地方圏は観光需要と工場進出が大きく影響

全国の地価の指標の一つである令和7年の公示価格が公表され
た。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連
続で上昇し、全用途の上昇率では前年の令和6年の 2.3%を上回る
2.7%に拡大している。
今回の全体的な特徴としては、景気が緩やかに回復している中、
地域や用途により差があるものの、東京・大阪・名古屋の三大都市
圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体
として上昇基調が続いている。
地域別に見ると、三大都市圏では、東京圏と大阪圏については上
昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小
した。また、地方圏では、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方
四市では上昇幅がやや縮小したもののその他の地域では概ね拡大
傾向が継続している。
上昇率拡大の背景には、主要都市部を中心としたホテルや商業施
設等の需要の高まりや、首都圏はもとより万博開催地の大阪圏など
各地の再開発などがあり、商業地・住宅地ともに地価を上昇させた
ほか、低金利が続き投資マインドも引き続き順調なことも影響した
とみられる。住宅地は交通と生活の利便性により、東京・大阪圏で
は高い上昇率を示し、リゾート地・観光地では外国人向けの別荘需
要や地元の住宅需要などを背景に引き続き高い上昇となった地点
がある。そのほか、大手半導体メーカーの工場が進出している地域
では、関連企業も含めた社員向けの住宅需要、事務所・ホテル・店
舗等の需要も旺盛となり、引き続き住宅地、商業地、工業地ともに
高い上昇となった。
また、大型物流施設用地等に対する需要を背景として高速道路等
へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地でも引き続き
高い上昇となった地点が見られた。一方、令和6年能登半島地震で
大きな被害を受けた地域などでは地価が大きく下落しており、変動
率の明暗を分けている。