事業承継動向“脱ファミリー化”進む
後継者不在率は 52.1%で過去最低を記録

中小企業を中心に後継者不足問題が深刻化する中、後継者がいな
い企業の割合は全体の 52.1%で、7年達続で前年の水準を下回り、
2011 年の調査開始以降で過去最低となったことがわかった。
これは、帝国データバンク(TDB)が行った全国の後継者不在
率の動向調査で明らかとなったもの(調査期間:2022 年 10 月~2024
年 10 月)。
対象となったのは、全国の全業種約 27 万社で、そのうち後継者
が「いない」または「未定」とした企業は 14 万 2 千社だった。コ
ロナ前の2019年に比べても13.1ポイント低下し改善傾向が続いて
いる。
TDBでは「事業承継に関する官民の相談窓口の全国普及、プ
ル・プッシュ型の各種支援メニューの拡充により小規模事業者にも
門戸が広がったことや自治体・地域金融機関などが事業承継を呼び
かけるアナウンス効果も加わり、事業承継の重要性が広く認知・浸
透したこと」が大きく影響したとしている。
業種別の後継者不在率を見ると、2011 年以降の調査期間で初め
て7業種(建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動
産)すべてで不在率 60%を下回った。不在率が最も高かったのは
建設業(59.3%)、最も低いのは製造業(43.8%)だった。
事業承継の動向としては、2020 年以降の過去5年間で代表者の
交代が行われた企業のうち、2024 年の速報値の段階ながら、血縁
関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが
36.4%に達し、これまで事業承継の形式として最も多かった「同族
承継」(32.2%)を上回った。また、買収や出向を中心にした「M
&Aほか」(20.5%)、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」
(7.5%)なども増加傾向が続いていることから、日本企業におけ
る事業承継は、身内の登用など親族間承継から社内外の第三者へと
経営権を移譲する「脱ファミリー化」の動きが加速していると言え
るだろう(TDB)。