国税の動向】新システム「KSK2」の稼働と税務調査への影響

• 新システム「KSK2」の導入

  • 国税庁は、情報を一元管理する最重要インフラである基幹システムをバージョンアップし、9月から「KSK2」の稼働を開始しました。

  • 従来の紙ベースや縦割りのシステムから脱却し、オープンなシステムへと刷新されています。

• データ中心の事務運営とAI活用の高度化

  • 申告書や申請書などが幅広くデータ化され、画面上の処理が原則となります。

  • 蓄積されたデータが拡大することで、AI・データ分析を活用した「申告漏れの可能性が高い納税者の判定」などの精度向上が期待されています。

• 税務調査における網羅的なデータ統合・分析

  • 過去の申告データや金融機関情報などの外部データが、全国レベル・税目横断的に統合・分析されるようになります。

  • これにより、法人企業の申告状況だけでなく、その代表者個人や親族などの資産状況・申告状況も税目を超えて集約され、従来は把握しきれなかった事実関係が察知されやすくなります。

• 納税者の利便性向上（通知の電子化・Web回答）

  • e-Tax上で電子交付される処分通知等が、従来の9つから約1,000の通知へ大幅に拡大し、書面ではなくデータで受領・閲覧できるようになります。

  • 税務署から発送される「お尋ね文書」などの回答について、従来の書面郵送に加え、Web上からの回答も可能に