賃上げに資する大胆な投資促進税制の創設
令和8年度の各省庁の税制改正要望

令和8年度の税制改正ついて各省庁の要望が固まっている。トラ
ンプ関税など不透明性が高まる環境下で賃上げ、イノベーション促
進、事業承継、金融税制等の見直しなどの要望項目が並んでいる。
そのうち経済産業省は、投資促進策として研究開発税制の拡充・
延長、大胆な投資促進税制の創設、車体課税の抜本見直し、イノベ
ーション投資促進として中小企業技術基盤強化税制の拡充、また中
小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設等を盛り
込んだ。「大胆な投資促進税制」では、国内投資の拡大を通じて企
業の稼ぐ力と賃上げを含めた好循環を形成、5年間を集中投資期間
と位置付けたうえで高付加価値化のための大胆な設備投資を促進
する税制の創設を求めている。
また、事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長や研究開発税
制の拡充と延長等も要望している。中小・小規模事業者の事業承継
後押し、生産性向上・成長支援、地域経済の活性化の対応として事
業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等、法人版(特例措置)
と個人版事業承継税制(贈与税・相続税ともに 100%を猶予)につ
いて承継計画の提出期限延長などを行うことを求めている。
そのほか、物価高対策として 40 年以上変更されていない食事支
給に係る所得税非課税制度の見直しも要望している。
その他の省庁では、中小企業庁が赤字等の中小企業の研究開発に
係る設備投資の拡大に向けた特例措置の創設を、金融庁は暗号資産
取引に係る必要な法整備と併せた分離課税の導入を含めた暗号資
産取引等に係る課税の見直し、NISA 制度について手続き簡素化な
どのさらなる充実を、国土交通省は住宅ローン減税等について所要
の措置を講ずることや居住用財産の買換え等特例の期限延長等を
要望している。
要望レベルであるのでそのまま税制改正法案に盛り込まれると
は限らないうえ、少数与党の現状から税制改正の行方は例年以上に
紆余曲折する可能性もあるため、今後の動向には十分注視したいと
ころだ。