(岡山の税理士事例)

【前提条件】
平成25年11月決算法人が、翌年1年分の費用を平成25年11月末日に支払った場合

平成25年12月1日?平成26年11月30日の請求金額が1,284,000円
（＠100,000円+消費税5％ 5,000円）×4ヶ月＝420,000円
（＠100,000円+消費税8％ 8,000円）×8ヶ月＝864,000円
平成26年4月1日以後の分から消費税8％の請求がきた場合どうなりますか？

?又は?のいずれでも選択可能。

? 仮払金による処理
平成26年4月1日?平成26年11月30日（8％適用分）の消費税額は平成25年11月決算では仕入税額控除はできません。
施行日前の事業年度において、消費税の仕入税額控除の計算上は、平成26年3月31日までの期間に対応する部分を5％で計上し、施行日以後の期間に対応する8％の消費税相当額を仮払金として翌期に繰り越し、翌課税期間において仕入税額控除します。

【仕訳】

? 仕入対価返還
施行日前の事業年度において、消費税の仕入税額控除の計算上も、一旦、8％の税率適用分（施行日以後の期間に対応する部分）も含めて施行日前の課税期間において5％の税率を適用して仕入税額控除をします。
平成25年11月期において5％の税率で仕入税額控除を行った8％の税率適用分については、翌期に仕入対価の返還を受けたものとして処理したうえで、改めて8％の税率を適用して仕入税額控除をします。

【仕訳】

(岡山の税理士事例)