(岡山の税理士事例)

平成27年度内に、創業または法人化を行う際の経費の一部を補助します。(岡山の税理士事例)

【補助対象事業】

? 当該年度内の起業または創業に係る倉敷市内における店舗又は事務所開設

? 当該年度内の倉敷市内外の個人事業主の倉敷市内における法人化

?

【補助対象事者】

? 店舗または事務所開設・・・事業を営んでいない個人

? 法人化・・・個人事業主

?

【上限補助率】

補助対象経費の3分の2

※上限補助額　40万円

【補助対象経費】

? 委託費、賃借料、機械装置費、器具・備品費

? 委託費(官公庁への申請書類作成に係るものに限る)

※次に掲げる経費は対象となりません。

• 住居兼店舗または住居兼事務所となるもの及び対象事業者本人または三親等以内の親族が所有する店舗、事務所及び駐車場の賃借料

• 敷金及び礼金

• 機械装置費、工具器具費、備品費のうち中古品の購入費

• 車両等の購入費

(岡山の税理士事例)