相続税対策・事業継承対策

相続税対策・事業継承対策

相続税対策・事業継承対策

平成27年より相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象者の増加が予測されます。
よって、今後は事前の対策が重要になってきます。
富裕層のタイプ(資産保有型、会社経営型など)に応じた節税対策を行います。
特に自社株の時価は想像以上に高額になっている場合が多く、弊社では株価引き下げに多種のノウハウを持っています。

会社の規模、許認可など諸条件に応じて「株価引き下げのスキーム」が異なります。
例えば

持株会社を設立
会社分割・株式移転
相続時精算課税
役員退職金、オペレーティングリース
従業員持株会
投資育成会社からの出資
種類株式、属人的株式
一般社団法人
事業譲渡
多種多様なスキームから組み合わせも含めて最適なスキームを選ぶ必要があります。
非上場株式の相続税納税猶予も安易に適用しないようにしっかりと検討する必要があります。

サービスの特徴

専門スタッフが対応

相続税申告業務は、お客様にご対応させて頂く税理士の経験値が非常に重要です。
いくら大きな会計事務所であっても、担当者の経験値が低ければお客様に不安感を与えてしまいます。

この点、税理士法人 吉井財務研究所は、相続税専門の税理士を常駐させており、相続税のプロフェッショナルが、お客様一人一人にご対応させて頂きます。

お客様のご要望に応じたわかりやすく適切な税理士報酬のご提供

相続税申告にかかる税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。
ご安心ください。税理士法人 吉井財務研究所では、報酬規程を開示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭といわれている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼していただける体制を構築しております。