漢検元理事長側　所得隠し3億円！：岡山県岡山市の税理士事務所　税理士法人吉井財務研究所、岡山県、岡山市

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2010,07,30 Friday

漢検元理事長側　所得隠し3億円！

日本漢字能力検定協会の元理事長らの親族企業へ大阪国税局の調査が入った。
2009年までの7年間で3億円の所得隠しが見つかったようである。
7年間やられるということは、当然に重加算税の対象（意図的に仮装隠蔽あった場合）である。
内容は、
①親族企業が支払っていた賃借料名目が「役員報酬」と認定。
②関連会社間での業務委託費に実体が無いとして「寄付金」と認定。
③クルーザーのリース料を業務と無関係であるとして「役員報酬」と認定。
④マンションの賃借料を使用実績の無い協会に負担させたとして「役員報酬」と認定。

概ね実体の無い取引や個人への役員報酬的なものを会社に負担させていたということである。

クルーザーで「え？ほんと？」と反応された方もいるかと思いますが、個人的には『業務委託費の寄付金認定』が気になった。
一般的に利益が増えて会社が大きくなってくると、分社化することがよく見受けられる。
製造と販売を分けたり、配送や事務部門を独立させたりする。
その際に関連会社間取引で「業務委託費」が発生する。

漢検元理事長のように全く実体がないのは問題外であるが、この価格設定の高い安いがしばしば税務調査で問題になる。
判断基準としては、他人の会社に依頼するとしたらいくら払うか、依頼を受けたらいくらなら受けるかを基準に置き、特殊事情があるならばそれを加味して説明が付くように設定していただきたい。

土地建物の使用料、土地建物の譲渡、生命保険の加入解約、契約者変更にしてもその取引のスキーム自体が税法上正しくても、その取引の行った理由が不純であると、税務調査では否認されるケースが少なくない。

売る理由、買う理由をキチンと整理しておきましょう。

備えあれば憂いなし！！

| 所長ブログ | 7:39 AM |

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