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2006,02,16 Thursday
新会社法（第二弾）
株式の譲渡制限がある会社については、前回述べたとおり柔軟な会社設計ができるようになりました。 今回はすこし注意点をあげたいと思います。 ・類似商号禁止が廃止 ・監査役の業務範囲限定可能 ・利益処分案がなくなり、「株主資本等計算書」になる ・ＢＳの資本の部が無くなり、「純資産の部」になる。 ・大中小会社の区分
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2006,02,02 Thursday
新会社法（第一弾）
Ｈ18.5施行！！ 商法改正も最近めまぐるしいが、中小企業に影響する最大の改正項目であるので、よく検討する必要がある。 まずは、「会社の機関設計」である。 機関設計とは、取締役、監査役の数・任期・会計参与などの組み換えを言う。 会社の種類を以下の2つに分け、それによって機関設計が異なる。 定款を見ると記載されてあるが、一般の中小法人は株式が誰にでも売買できないように（や○ざ屋さんなど）譲渡制限をつけている。 �△慮�開会社以外の会社についてご説明しよう。 人数や任期が柔軟になり、10年しておけば2年おきに役員変更する必要がなくなりコストダウン！！（ただし、定款変更が必要） |
