銀行関連

小規模事業者持続化補助金について(岡山の税理士事例)

2015年03月27日

(岡山の税理士事例)

1. 事業の目的
小規模事業者のほとんどが、経営資源が不足している現状を踏まえて、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要変化に応じた経営に向けた取り組みを支援し、活性化を図ります。

2. 概要
〔補助対象者〕
次の要件にいずれにも満たす法人及び個人事業主(中小企業等協同組合、有限責任事業組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、任意団体等は該当しません)
? 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者であり、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者の方。
? 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいること。
? 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

〔補助対象事業〕
次の要件のいずれも満たす事業であること
? 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための事業であること(国内外問わず)
? 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
? 同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複する事業でないこと
? 本事業の完了後、概ね一年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業でないこと
? 事業内容が公の秩序を乱すような事業でないこと

〔補助率等〕
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
ただし、
? 雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み
? 従業員の処遇改善に取り組む事業者
? 買い物弱者対策に取り組む事業者
については、補助上限額が100万円
また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります(補助上限500万円)

〔補助対象経費〕
? 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
? 交付決定日以降に発生した経費
? 証拠資料等によって金額が確認できる経費
具体的な経費:機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・車両購入費・委託費・外注費

(岡山の税理士事例)

←相談事例集はこちら
←HOMEに戻る