相談事例集-消費税

軽減税率対応レジの補助金の要件

2019年09月12日

軽減税率対応レジの補助金の要件
9月末までに契約完了すれば対象

中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。
これまでは、本年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。
ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。
ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)で、補助額は1台あたり20万円が上限となる。
手続要件緩和の背景には、10月1日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

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