相談事例集-法人税

決定した定期保険等に係る法令解釈通達 最高解約返戻率50%超を3区分して制限

2019年07月11日

決定した定期保険等に係る法令解釈通達
最高解約返戻率 50%超を3区分して制限

国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を決定し公表した。この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年4月 11 日から5月1日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。
今回改正されたのは、法人税基本通達9-3-4(養老保険に係る保険料)、同9-3-5(定期保険及び第三分野保険に係る保
険料)、同9-3-5の2(定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)、9-3-6(定期付養老
保険等に係る保険料)、9-3-6の2(特約に係る保険料)、9-3-7(保険契約の転換をした場合)、9-3-7の2(払済保険へ変更した場合)。
改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた5つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。そして、法人税基本通達9-3-5の2を新設し、最高解約返戻率が 50%を超えるものを、「最高解約返戻率 50%超 70%以下」、「最高解約返戻率 70%超 85%以下」、「最高解約返戻率 85%超」の3つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する(損金算入を制限する)こととした。
また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20 万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。
このほか、通達9-3-5において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた。

←相談事例集はこちら
←HOMEに戻る