銀行関連

要領と指針の違いについて (岡山 税理士 法人税事例)

2016年04月11日

(岡山 税理士 法人税事例)

中小企業の会計に関する「基本要領」と「指針」の違いについて

下記の事項は、「基本要領」にはないが「指針」にはチェックすべきものについて掲載しています。

 

項目内容


 

「指針」のみのチェック事項


 

金銭債権

金銭債務

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

・営業上の債権のうち破産債権等または営業上以外の債権で、一年以内に弁済を受けることができないものは投資その他の資産の部に表示しているか

・関係会社に対する債権がある場合は注記しているか

・手形の割引を手形譲渡損に計上したか

・デリバティブ取引による債権債務で時価評価すべきものは時価評価しているか

・貸倒損失、引当金繰入額を適正な表示場所に表示してあるか

・借入金、その他営業上の債務で支払期限が一年以内に到来しないものは固定負債の表示してあるか

・関係会社に対する債務は項目ごとの区分表示又は注記してあるか

・デリバテイブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものは時価評価してあるか

 


 

有価証券

 

 

 

 

 


 

・売買目的、満期保有目的、子会社株式及び関連会社株式、その他に区分して評価しているか

・市場価格のあるその他有価証券は多額であるか否かによって適正に処理しているか

・発行会社の財政状態が著しく悪化した株式は、相当の減額をし、評価差額を当期の損失計上か

 


 

棚卸資産

 

 


 

・最終仕入原価法により評価している場合、期間損益上著しい弊害がないことを確認したか

 


 

経過勘定等

 

 


 

・立替金、仮払金、仮受金等のうち金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものは適正に処理しているか

 


 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 


 

・経営状況に任意に行うことなく、継続して計上されているか

・予測することができない減損が生じた固定資産は、相当の減額をしているか

・使用状況が大幅に変更になったものがある場合、減損の可能性を検討したか

・研究開発に該当するソフトウェア製作費は研究開発費として処理しているか

・研究開発に該当しない社内利用のソフトウェアは無形固定資産に計上しているか

 


 

引当金

退職給付債務・退職給付引当金

 

 

 


 

・役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用としているか

・確定給付型退職給付制度を採用している場合は退職給付引当金計上したか

・新たな会計処理の処理に伴う影響額を定額法により費用処理した場合には、未償却の金額を注記したか

 


 

外貨建取引等

 

 

 


 

・外国通貨を保有している場合、決算時の為替相場による円換算額を付したか

・外貨建ての子会社株式及び関連会社株式がある場合、取得時の為替相場による円換算額を付したか

 


 

個別注記表

 


 

・会社の財産又は損益状態を正確に判断するために必要な事項がある場合、これを注記したか

 


 

 

税効果会計

 

 

 

 

 


 

・一時差異の金額に重要性がある繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合、計上したか

・繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討したか

・繰延税金資産、繰延税金負債を計上している場合は主な内訳等を注記したか

 


 

税金費用・税金債務

 

 

 

 

 

 


 

・法人税等、住民税及び事業税は発生基準により損益計算書に計上したか

・決算日後に納付すべき税金債務は流動負債に計上したか

・税額控除の適用を受ける受取配当・受取利息に関する源泉所得税がある場合、法人税等、住民税及び事業税に含めたか

・決算日における未払消費税等がある場合、未払金(未収入金)又は未払消費税(未収消費税)として計上したか

 


 

株主資本等変動計算書

 

 

 

 

 

 


 

・株主資本の各項目は前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示したか

・株主資本以外の各項目がある場合、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し当期変動額は純額で表示したか

・発行済株式及び自己株式について、その種類及び株式数に関する事項を注記したか

・剰余金の配当がある場合、当期中の支払額及び翌期の支払額を注記したか

 


 

(岡山 税理士 法人税事例)

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